マイナンバーカードを活用した本人確認と公共施設予約システムを連携させる実証実験を開始
「Spacepad」と「ポケットサイン」で行政DXのメリット検証
住民と地方自治体や企業を結ぶコミュニケーションアプリ「ポケットサイン」を提供するポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣、以下ポケットサイン）と公共施設予約管理システム「Spacepad」を提供する株式会社スペースマーケット（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：重松大輔、以下スペースマーケット）は、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）*機能を活用した「ポケットサイン」による本人確認と「Spacepad」での公共施設のオンライン予約とを組み合わせた新サービスの提供に向けた実証実験を宮城県内の複数の市町村で開始します。このサービスにより、自治体は利用者の居住地域に応じた柔軟な料金体系や市民・町民の優先予約の適用などが容易に可能になるほか、JPKIを活用した本人確認により適正な利用を促す効果が期待できます。また利用者にも予約手続きの簡素化や公平性の担保といったメリットがもたらされます。
*公的個人認証サービス（JPKI = Japanese Public Key Infrastructure）：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組みのこと。安全・確実かつ厳格な本人確認が手軽にできる点が特長。
宮城県で市町村ごとに実証を開始
スペースマーケットは2023年8月に「Spacepad」のサービスを正式ローンチして以降、あらゆる世代の利用者が使いやすい操作性と、スマートロックやマイナンバーカードとの連携機能などの拡張性に重点を置いて開発を続けてきました。こうした機能が多くの地方自治体に評価され、これまでに全国28の自治体で導入されています。
一方、ポケットサインはマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス（JPKI）のプラットフォーム事業者（PF事業者）として2023年3月に主務大臣認定を取得しました。自治体のさまざまな行政サービスを住民一人ひとりに最適な形で提供するスマートフォンアプリ「ポケットサイン」は防災、子育て、地域ポイントなど、暮らしに寄り添う機能をミニアプリとして搭載できるスーパーアプリであり、JPKIを本人確認に活用したい民間事業者による利用も拡大しています。
このたび両社は、「Spacepad」と「ポケットサイン」を連携させることで、公共施設の予約管理システムとJPKIによる利用希望者の本人確認を組み合わせた新たなサービスを自治体に提供する方針を決めました。そのうえで、正式ローンチに向けて宮城県内の複数の市町村において実証実験を行うことになりました。準備が整った自治体から順次、実証を開始していきます。
官民双方にさまざまなメリット
実証実験は、原則として1自治体あたり数カ所の施設を対象とし、指定管理者が管理する施設を含めることもできます。利用料のキャッシュレス決済にも対応します（別途4.5%の手数料が発生）。また、県外からの利用予約の検証も可能です。
具体的には、「ポケットサイン」アプリ内に「Spacepad」へ直接遷移できるアイコンが実装されるため、「ポケットサイン」での本人確認からシームレスで「Spacepad」を利用した施設予約に進むことができます。この際、本人確認（認証）は「ポケットサイン」での1回のみとなります。
今回の新サービスでは、マイナンバーカードを活用して本人確認を行うため、自治体と利用者の双方に次のようなメリットが生まれます。
- 優先予約等のスムーズな判断：当該自治体に住民票がある利用者や、特定地域の居住を確実に判断できるため、優先予約等の設定をスムーズに実施ができます
- 料金体系の柔軟化：居住者と非居住者とで異なる料金を設定したり高齢者の料金を減免したりできる
- 年齢制限の実効性の向上：マイナンバーカードによる本人確認で未成年の利用を厳格に制限するといった措置が容易に
- 迷惑行為の抑止：マイナンバーカードによる本人確認によって、無断キャンセルや架空予約を繰り返すといった迷惑行為に対する抑止効果が向上
- トラブル時の措置：施設や備品が破損した場合、責任の所在の明確化と損害賠償の請求が容易になる
- ワンストップサービス：利用者は1つのアプリで手続きを完結でき、追加認証や新規アカウント登録が不要になる
マイナンバーカードの活用ならポケットサイン
ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。
オープンな開発プラットフォームで外部連携が容易
また、スマートフォン用スーパーアプリ「ポケットサイン」はAPIを開放しており、サードパーティーのミニアプリを開発しやすいオープンプラットフォーム性が強みです。
▼宮城県観光戦略課による開発プラットフォームの事例はこちらから
ポケットサインのミニアプリを活用した官民連携による観光促進事例！
マイナンバーカードを使って何かをしたい時は、ぜひ当社にご相談ください。
▼問い合わせはこちらから
https://pocketsign.co.jp/contact
▼ポケットサインについてはこちら
https://pocketsign.co.jp/
住民と地方自治体や企業を結ぶコミュニケーションアプリ「ポケットサイン」を提供するポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣、以下ポケットサイン）と公共施設予約管理システム「Spacepad」を提供する株式会社スペースマーケット（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：重松大輔、以下スペースマーケット）は、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）*機能を活用した「ポケットサイン」による本人確認と「Spacepad」での公共施設のオンライン予約とを組み合わせた新サービスの提供に向けた実証実験を宮城県内の複数の市町村で開始します。このサービスにより、自治体は利用者の居住地域に応じた柔軟な料金体系や市民・町民の優先予約の適用などが容易に可能になるほか、JPKIを活用した本人確認により適正な利用を促す効果が期待できます。また利用者にも予約手続きの簡素化や公平性の担保といったメリットがもたらされます。
*公的個人認証サービス（JPKI = Japanese Public Key Infrastructure）：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に認証する仕組みのこと。安全・確実かつ厳格な本人確認が手軽にできる点が特長。
宮城県で市町村ごとに実証を開始
スペースマーケットは2023年8月に「Spacepad」のサービスを正式ローンチして以降、あらゆる世代の利用者が使いやすい操作性と、スマートロックやマイナンバーカードとの連携機能などの拡張性に重点を置いて開発を続けてきました。こうした機能が多くの地方自治体に評価され、これまでに全国28の自治体で導入されています。
一方、ポケットサインはマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス（JPKI）のプラットフォーム事業者（PF事業者）として2023年3月に主務大臣認定を取得しました。自治体のさまざまな行政サービスを住民一人ひとりに最適な形で提供するスマートフォンアプリ「ポケットサイン」は防災、子育て、地域ポイントなど、暮らしに寄り添う機能をミニアプリとして搭載できるスーパーアプリであり、JPKIを本人確認に活用したい民間事業者による利用も拡大しています。
このたび両社は、「Spacepad」と「ポケットサイン」を連携させることで、公共施設の予約管理システムとJPKIによる利用希望者の本人確認を組み合わせた新たなサービスを自治体に提供する方針を決めました。そのうえで、正式ローンチに向けて宮城県内の複数の市町村において実証実験を行うことになりました。準備が整った自治体から順次、実証を開始していきます。
官民双方にさまざまなメリット
実証実験は、原則として1自治体あたり数カ所の施設を対象とし、指定管理者が管理する施設を含めることもできます。利用料のキャッシュレス決済にも対応します（別途4.5%の手数料が発生）。また、県外からの利用予約の検証も可能です。
具体的には、「ポケットサイン」アプリ内に「Spacepad」へ直接遷移できるアイコンが実装されるため、「ポケットサイン」での本人確認からシームレスで「Spacepad」を利用した施設予約に進むことができます。この際、本人確認（認証）は「ポケットサイン」での1回のみとなります。
今回の新サービスでは、マイナンバーカードを活用して本人確認を行うため、自治体と利用者の双方に次のようなメリットが生まれます。
- 優先予約等のスムーズな判断：当該自治体に住民票がある利用者や、特定地域の居住を確実に判断できるため、優先予約等の設定をスムーズに実施ができます
- 料金体系の柔軟化：居住者と非居住者とで異なる料金を設定したり高齢者の料金を減免したりできる
- 年齢制限の実効性の向上：マイナンバーカードによる本人確認で未成年の利用を厳格に制限するといった措置が容易に
- 迷惑行為の抑止：マイナンバーカードによる本人確認によって、無断キャンセルや架空予約を繰り返すといった迷惑行為に対する抑止効果が向上
- トラブル時の措置：施設や備品が破損した場合、責任の所在の明確化と損害賠償の請求が容易になる
- ワンストップサービス：利用者は1つのアプリで手続きを完結でき、追加認証や新規アカウント登録が不要になる
マイナンバーカードの活用ならポケットサイン
ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。
オープンな開発プラットフォームで外部連携が容易
また、スマートフォン用スーパーアプリ「ポケットサイン」はAPIを開放しており、サードパーティーのミニアプリを開発しやすいオープンプラットフォーム性が強みです。
▼宮城県観光戦略課による開発プラットフォームの事例はこちらから
ポケットサインのミニアプリを活用した官民連携による観光促進事例！
マイナンバーカードを使って何かをしたい時は、ぜひ当社にご相談ください。
▼問い合わせはこちらから
https://pocketsign.co.jp/contact
▼ポケットサインについてはこちら
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