「可処分所得が増えれば、年間婚姻数が約2万5175組増える可能性がある」ことが判明！※1 さらに、年間婚姻数が増加することで出生数増加の予測がたち、少子化対策の鍵にも
LINEでできる式場探し「トキハナ」が、20～30代の可処分所得や貯金などの“お金と結婚”の関係性を緊急調査！
LINEでできる式場探し『トキハナ（ https://tokihana.net/ ）』を運営する株式会社トキハナ(本社：東京都港区、代表取締役社長：安藤 正樹、以下 「トキハナ」)は、103万円の壁が話題となるなど、可処分所得への関心が高まる中、インターネットリサーチによる20～30代の未婚の男女445人を対象とした調査を行い、「結婚したいですか？」という質問に対し、「結婚したい」と回答したのは224名、「結婚したくない」と回答したのは97名でした。さらに「結婚したくない」と回答した97名のうち、「可処分所得が増えれば結婚したい」と考える人が12名いることがわかりました。
・調査結果まとめ
1）「結婚したくない」から「可処分所得が増えたら結婚したい」に変化するのは5.3%！
調査結果を元に、「結婚したくない」から「可処分所得が増えたら結婚したい」に心変わりする変化率を求めたところ、【所得が増えたら結婚したい12(人)】÷【結婚したい224(人)】×100=5.3％となり、「可処分所得の増加により結婚したいと心変わりする」層が5.3%存在することが判明しました。
2）「可処分所得の増加」で、年間婚姻数が、約2万5175組増加する可能性がある
こども家庭庁の公開資料によれば、2023年（令和5年）の年間婚姻数は47.5万組と、コロナ禍以降、戦後最少の50万組を割り込む厳しい状況となっています。
この課題に対し、トキハナは、「結婚したくなかったが、可処分所得が増えれば結婚したい」と考える変化率5.3％の層に注目します。
この変化率を、令和5年の婚姻数実績値47.5万組に当てはめ計算したところ、可処分所得が増えると【475,000(組)×5.3(%)=25,175(組)】が結婚する可能性が増えると予測し、年間婚姻数を47.5万組から50万組へ回復させることができると見込んでいます。
3）出生数にも影響、約4.7万人増加の可能性
婚姻数は出生数にも影響を及ぼすとされ、国立社会保障・人口問題研究所が発表した2021年の完結出生児数1.90人に照らし合わせて計算すると、【可処分所得増加による増加婚姻数25,175(組)×完結出生児数1.90(人)＝47,832.5(人)】」つまり、可処分所得を増やすことで、婚姻数の増加が見込まれ、さらに約4.7万人の出生数が増えると予測できます。※2
トキハナとしての仮説ではあるものの、「可処分所得の増加」は、「婚姻数減少及び、少子化」を解決するための糸口となる可能性があると考え、未来を見据えた社会的課題の解決に貢献したいと考えます。
参考文献：
※1：2024年7月 こども家庭庁「結婚に関する現状と課題について」より抜粋
※2：2024年7月 こども家庭庁「結婚に関する現状と課題について」内で示されている、2021年の完結出生児数1.90人を基に計算
【若者の貯金額・結婚への意識の実態】
4）結婚に必要な貯金額と現在との差が顕著に
結婚には200万円以上の貯金が必要だと考える若者が42.9％いる一方で、実際には28.8％の若者の貯金額が50万円以下であることが明らかになりました。
結婚に必要な金額と現在の貯金額に大きな乖離があることから、現代社会における若者の金銭的負担と可処分所得の課題が浮き彫りとなりました。
さらに、25.8％の若者が「結婚をしたくないのは金銭的な理由である」と回答し、所得が結婚の意思に影響していることもわかりました。
・現代社会に求められること
若者の金銭的負担や可処分所得の低さが、大きな課題として浮き彫りになり、この状況は結婚を考える意思にも大きく影響を与えていました。
所得が増えれば、結婚を前向きに考える若者が一定数いることが明らかになった今、未来を担う若者が安心して人生の選択肢を広げられるよう、可処分所得の増加を目指した取り組みが求められています。
トキハナでは、金銭的な理由で結婚や結婚式に悩むおふたりをサポートするため、負担を軽減できる会費婚案内の提供や、トキハナメイト限定でお得な前撮りやエステのプラン、さらには引越しや住まいなど新生活に関わるサービスまで幅広く展開しています。
これからも、結婚を迎えるふたりの人生を支えるために、結婚や結婚式に関する様々な課題に向き合い、後悔のない選択ができる環境づくりを進めていきます。
調査概要
・自社サンプリング調査
調査期間：2025年1月6日～1月11日
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：20代～30代の未婚男女
有効回答者数：445名
回答者の属性：【性別】男性50.1％、女性49.9％
【年代】20代：50.0％、30代：50.0％
「トキハナ」運営会社概要
「ネットとリアルで新しい価値を」を理念とし、「これまでの常識を解き放ち、誰もが自分らしい選択をできる世界に」をビジョンに掲げ「人とテクノロジーの力で、結婚するふたりの人生を支えるインフラになる」をミッションに、LINEでできる式場探し「トキハナ」を提供。累計GMV100億円、参画式場数650、日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」選出。
商号 ： 株式会社トキハナ
代表者 ： 代表取締役社長 安藤 正樹
所在地 ： 〒105-0004 東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル 5階
設立 ： 2016年5月
資本金 ： 6,039万円
ＵＲＬ ： https://tokihana.co.jp/
事業内容 ：
トキハナ https://tokihana.net/
トキハナOne https://one.tokihana.net/
リクシィブライダルコンサルティング https://consulting.tokihana.co.jp/
リクシィキャリア https://career.tokihana.co.jp/
リクシィLINEコンサルティング https://salesdx.tokihana.co.jp/
LINEでできる式場探し『トキハナ（ https://tokihana.net/ ）』を運営する株式会社トキハナ(本社：東京都港区、代表取締役社長：安藤 正樹、以下 「トキハナ」)は、103万円の壁が話題となるなど、可処分所得への関心が高まる中、インターネットリサーチによる20～30代の未婚の男女445人を対象とした調査を行い、「結婚したいですか？」という質問に対し、「結婚したい」と回答したのは224名、「結婚したくない」と回答したのは97名でした。さらに「結婚したくない」と回答した97名のうち、「可処分所得が増えれば結婚したい」と考える人が12名いることがわかりました。
・調査結果まとめ
1）「結婚したくない」から「可処分所得が増えたら結婚したい」に変化するのは5.3%！
調査結果を元に、「結婚したくない」から「可処分所得が増えたら結婚したい」に心変わりする変化率を求めたところ、【所得が増えたら結婚したい12(人)】÷【結婚したい224(人)】×100=5.3％となり、「可処分所得の増加により結婚したいと心変わりする」層が5.3%存在することが判明しました。
2）「可処分所得の増加」で、年間婚姻数が、約2万5175組増加する可能性がある
こども家庭庁の公開資料によれば、2023年（令和5年）の年間婚姻数は47.5万組と、コロナ禍以降、戦後最少の50万組を割り込む厳しい状況となっています。
この課題に対し、トキハナは、「結婚したくなかったが、可処分所得が増えれば結婚したい」と考える変化率5.3％の層に注目します。
この変化率を、令和5年の婚姻数実績値47.5万組に当てはめ計算したところ、可処分所得が増えると【475,000(組)×5.3(%)=25,175(組)】が結婚する可能性が増えると予測し、年間婚姻数を47.5万組から50万組へ回復させることができると見込んでいます。
3）出生数にも影響、約4.7万人増加の可能性
婚姻数は出生数にも影響を及ぼすとされ、国立社会保障・人口問題研究所が発表した2021年の完結出生児数1.90人に照らし合わせて計算すると、【可処分所得増加による増加婚姻数25,175(組)×完結出生児数1.90(人)＝47,832.5(人)】」つまり、可処分所得を増やすことで、婚姻数の増加が見込まれ、さらに約4.7万人の出生数が増えると予測できます。※2
トキハナとしての仮説ではあるものの、「可処分所得の増加」は、「婚姻数減少及び、少子化」を解決するための糸口となる可能性があると考え、未来を見据えた社会的課題の解決に貢献したいと考えます。
参考文献：
※1：2024年7月 こども家庭庁「結婚に関する現状と課題について」より抜粋
※2：2024年7月 こども家庭庁「結婚に関する現状と課題について」内で示されている、2021年の完結出生児数1.90人を基に計算
【若者の貯金額・結婚への意識の実態】
4）結婚に必要な貯金額と現在との差が顕著に
結婚には200万円以上の貯金が必要だと考える若者が42.9％いる一方で、実際には28.8％の若者の貯金額が50万円以下であることが明らかになりました。
結婚に必要な金額と現在の貯金額に大きな乖離があることから、現代社会における若者の金銭的負担と可処分所得の課題が浮き彫りとなりました。
さらに、25.8％の若者が「結婚をしたくないのは金銭的な理由である」と回答し、所得が結婚の意思に影響していることもわかりました。
・現代社会に求められること
若者の金銭的負担や可処分所得の低さが、大きな課題として浮き彫りになり、この状況は結婚を考える意思にも大きく影響を与えていました。
所得が増えれば、結婚を前向きに考える若者が一定数いることが明らかになった今、未来を担う若者が安心して人生の選択肢を広げられるよう、可処分所得の増加を目指した取り組みが求められています。
トキハナでは、金銭的な理由で結婚や結婚式に悩むおふたりをサポートするため、負担を軽減できる会費婚案内の提供や、トキハナメイト限定でお得な前撮りやエステのプラン、さらには引越しや住まいなど新生活に関わるサービスまで幅広く展開しています。
これからも、結婚を迎えるふたりの人生を支えるために、結婚や結婚式に関する様々な課題に向き合い、後悔のない選択ができる環境づくりを進めていきます。
調査概要
・自社サンプリング調査
調査期間：2025年1月6日～1月11日
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：20代～30代の未婚男女
有効回答者数：445名
回答者の属性：【性別】男性50.1％、女性49.9％
【年代】20代：50.0％、30代：50.0％
「トキハナ」運営会社概要
「ネットとリアルで新しい価値を」を理念とし、「これまでの常識を解き放ち、誰もが自分らしい選択をできる世界に」をビジョンに掲げ「人とテクノロジーの力で、結婚するふたりの人生を支えるインフラになる」をミッションに、LINEでできる式場探し「トキハナ」を提供。累計GMV100億円、参画式場数650、日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社」選出。
商号 ： 株式会社トキハナ
代表者 ： 代表取締役社長 安藤 正樹
所在地 ： 〒105-0004 東京都港区新橋1-18-21 第一日比谷ビル 5階
設立 ： 2016年5月
資本金 ： 6,039万円
ＵＲＬ ： https://tokihana.co.jp/
事業内容 ：
トキハナ https://tokihana.net/
トキハナOne https://one.tokihana.net/
リクシィブライダルコンサルティング https://consulting.tokihana.co.jp/
リクシィキャリア https://career.tokihana.co.jp/
リクシィLINEコンサルティング https://salesdx.tokihana.co.jp/
